1. 高度情報通信（ＩＣＴ）技術者・研究者の礎を築く前期課程コアカリキュラムをさらに充実させる。
2. 学生の自主性を尊重し社会をリードする人材を育成するための４つのアドバンストプロジェクトである、特待生制度、情報連携教育プロジェクト、海外派遣教育、地域社会貢献教育を発展させる。
3. ＩＣＴ技術を駆使した効果的な教育支援体制を整え、ＦＤ学外委員による提言等を通してすばやい教育評価と改善に取り組む。

教材同期型オンデマンド授業システム
【事業内容】
本システムでは、講義をビデオカメラにより録画し、教員から提出された教材と同期した形で授業コンテンツを作成する。学生は、本学の電子図書館システムを介して授業コンテンツにアクセスし、いつでも、どこからでも授業内容を視聴することが可能となる。授業コンテンツの作成、視聴にかかるシステムの作成については、平成１７年度までの整備において一通りのものが構築されており、平成１８年度は、これらシステム資産を本格的に運用する年度と位置づけた。授業コンテンツ作成については、８科目１６単位分の授業において高品位カメラを用いたコンテンツ作成を行い、残りの授業については固定カメラによるコンテンツ作成を行った。また、昨年度から取り組んでいる授業コンテンツのpodcastingについては、図書館開発室の研究チームとも連携し、コンテンツ作成に関する技術課題を解決しつつある。一方、運用面では、オンデマンド授業システムを用いた授業履修、単位習得の環境を整え、学生が積極的にこれを利用できるよう、運用規則の整備を行った。教員のオフィスアワー活用、ＴＡの積極的なサポート体制の確保により、従来以上に学生が受講しやすい環境を整えた結果、延べ5名の学生が第III期に開講されたビデオ講義により単位を修得した。さらに、録音品質の向上やカメラの高精細度化など、諸般の技術課題について電子図書館の技術部門とも協議し、将来の計算機システム導入において長期的な協力体制を取れるよう、学内の連携体制を整備した。

【成果】
学生による講義評価アンケート結果、受講生の人数、分野のバランスなどを考慮し、平成１８年度は８つの専門科目について、高品位カメラを用いたビデオ撮影を行った。これにより、高品位カメラにより作成された授業コンテンツは累計で２０科目分となり、これは本研究科で開講される基礎・専門科目の４２%に相当する。授業コンテンツは学内ＵＲＬで公開されており、いつでも視聴することが可能となっている。担当者が学生に聞き取り調査を行ったところ、授業内容の復習、（他の履修科目と同一日時に開講された等の理由により）参加できなかった授業内容の確認、昨年度までの授業内容をあらかじめ確認することで自分が履修する講義科目の参考にするなど、様々な目的に本システムを利用しているとのことであった。システムの利用形態とその有効性等についてはこれから詳細な評価を行う必要があるが、学生に多くの学習機会を与えるという当初の目標は、十分に達成されていると考えられる。また、一部の学生は、本システムを利用することによって、自分の研究成果を紹介するような「電子版研究紹介ポスター」などを自主的に作成している。これなどは、本システムの導入が刺激となり、学生自身の情報発信能力の強化という想定外の成果につながった興味深い一例であると考えられる。

特待生制度
【目標計画の達成状況】
特待生制度は、優秀な学生を獲得するとともに、彼らの自主性を発揮させて社会をリードする人材へと育成することを目的に、Ｈ１７年度から開始した制度である。「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院ＧＰ）の採択をうけて平成１７年度は９名の特待生を採用した。平成１８年度には、特待生制度の充実に力を注ぎ、平成１８年４月入学時より７名の特待生を受け入れ、さらに、５月に在学中の博士前期課程学生を対象に「魅力ある大学院教育」イニシアティブによる特別枠特待生６名を追加募集した。前年度より継続して特待生活動をしている７名を加えて、今年度は総計２０名の特待生を採用した。

【趣旨と内容】
特待生制度は、国立大学法人・奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科の博士前期課程学生を対象に、豊かな独創性と研究への熱意にあふれ、修了後は研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を特待生として選抜するもので。制度の特徴は以下の通りである。

• 特待生の独創力を伸ばし、特待生同士のつながりも重視したプロジェクト研究を実施し、そのために必要な研究費と奨励金を支給する。
• 海外の大学が主催するセミナーや国際会議への参加など、特待生の国際化活動への経済的支援を行う。
• その他、新入生に対しては、学生宿舎への優先的入居を保証し、日本学生支援機構第一種奨学生へ推薦する。また、特待生であることを成績証明書に記載する。

【実施の効果】
この特待生制度では、特待生がそれぞれの所属研究室で与えられた研究テーマとは独立して、自主的に研究プロジェクトを企画する。このための研究費を本補助金で支給することによって、これらの研究プロジェクトを実際に実施して成果を挙げることが可能になった。自分で発案した研究課題やイベントを企画し、それを実施して成果をあげることによって、特待生がそれぞれに達成感をもち、自らの能力と実行力に対する自信を得て、自主性をのばし、将来社会的にリーダシップを発揮するための良い経験を積むことができたと考える。すなわち、自立した研究者や技術開発に携わる人材を養成するという大学院教育の目的を実質化できた。
また、海外研修国際化活動の補助によって、研究者として巣立つ前の早い段階から、国際学会に出席して、あるいは海外の一流の研究室を自主的に訪問して、世界水準の学術的雰囲気に触れさせることができた。この経験は、各特待生に、英語コミュニケーションの重要性を気づかせるとともに、今後の研究意欲を大いに増進させる効果があり、国際学会での発表にも積極的に挑戦する機運を生んでいる。

【現状に対する自己評価】
この制度は情報科学研究科にとっても初めての試みであり、２年目の平成１８年度も手探りでこの制度を運用してきた。今年度は昨年度と比べて採用人数が増えたことと、先輩後輩関係ができたことが良い影響を及ぼして、活動の様態がより広がったといえる。
特待生とチュータおよび教務部会特待生ＴＦの全員が参加する毎月１回の特待生ミーティングで、各特待生の経過報告を受ける以外は、特待生をできるだけ1人前の研究者として遇し、彼らの自主性を尊重するように心がけた。結果として、これら２０名の特待生は自らの研究プロジェクトと海外研修を達成し、それぞれに自信を持ち一回り大きく成長したように見える。この事業の実施は自主性を育てるための大学院教育改善の方向性を考える上で、具体例として十分な効果があったと考える。

【課題と反省点】
前年度の反省点、すなわち、特待生相互のグループ活動を引き出すこと、および、特待生を核として研究科の学生全体の自主性の向上と研究活動活性化への波及効果をあげることという２つの課題については、特待生の採用数増加と先輩後輩関係の導入によってかなりの改善が見られた。たとえば、数人の特待生が協力して開発する駅構内案内ロボットや情報科学研究科案内システム、あるいは留学生と英語コミュニケーションを求める一般学生を巻き込んだLanguage Exchange Program　［Simply Speaking -えいごしゃべろうかい-］、さらに、研究科のみならず全学的な学生を巻き込んだサイエンスオリンピックや女性研究者交流企画などを具体例としてあげることができる。
逆に、特待生の採用人数が増え、一般の学生との明確な差別化がむつかしくなったとの指摘がある。一般学生にも、特待生と同様の自主性を伸ばすことのできる機会を組織的に与える方策は今後の課題である。
また、特待生奨励金の制度的な裏付けを明確にすること、特待生のプロジェクトテーマのうちイベントの企画に関するものを、特待生制度と切り離して、別途公募して支援する制度を作ること、あるいは、特待生の特別演習（インターン）にグループワークを導入してグループ活動啓発のきっかけにすること、などいくつかの提案も生まれている。
来年度は、財政的には大学・研究科の支援を得てこの制度を継続するとともに、上述の点も配慮して特待生制度をより深化させるべく努力する所存である。

情報連携教育プロジェクト
【事業内容】
平成１８年度は１０の教育連携講座が設置されており、博士前期課程学生で希望者をこれらの教育連携講座へ配属し、長期派遣（約１年）により修士論文の指導を派遣先で受けさせている。１８年度の配属実績数は、博士前期課程２年次１１名、１年次１０名であり、目標を十分達成している。
また、大阪大学、京都大学ならびに本学の情報関連の３研究科とけいはんな学研都市のIT先端研究機関（NICT、ATR、NTT−CS研）の６研究機関が連携して、ユニバーサルコミュニケーション講座を開設した。この連携講座は、高度情報社会に必要な高度情報社会に必要な”ユニバーサルコミュニケーション”の最先端技術の教育・研究の場とし、各研究機関の特色を生かした統合的なシステム構築の出来る人材育成を目指す。具体的には、ナレッジクラスタ分野、ユニバーサルソサイエティ分野、高臨場感コミュニケーション分野、ユニバーサル対話エージェント分野の４つの最先端技術分野で平成１９年度より学生配属を開始する。

【成果】
１０名の博士前期課程２年次学生が、教育連携講座にて行った研究成果をまとめ修士論文を提出した。平成１９年２月に修士論文審査会が行われ、全員優秀な成績で合格した。各人の研究テーマ（修士論文題目）は以下の通り。

コミュニケーション学講座（NTTコミュニケーション科学基礎研究所）

・木村　学：確率モデルに基づく文書ストリームからのホットトピック抽出

計算神経科学講座（国際電気通信基礎技術研究所）

・床反力情報とモーションキャプチャデータを使用した人間の動作認識・生成

・fMRI信号を用いた視覚像の再構築

・運動タスクを用いた階層ベイズ脳電流源推定法の比較検証

・脳磁図及び皮質脳波を用いた運動パターンのデコーディング

光センシング講座（オムロン）

・特徴点の三次元情報を利用した人検知のロバスト性向上

生体膜情報学講座（産業技術総合研究所）

・膜タンパク質の電子顕微鏡画像からの膜貫通ヘリックス同定方法に関する研究

デジタルヒューマン学講座（産業技術総合研究所）

・二輪駆動ロボットのためのステアリングセットを用いた滑らかな経路生成の研究

・人間計測に基づく短期的および中期的な歩行者の経路予測に関する研究

放射線機器学講座（国立循環器病センター研究所）

・[18F]F-Dopaを用いたPETデータ解析の高精度化に関する研究

• ヨエンス大学（１名）
• ルーバン・カトリック大学（１名）
• マックス・プランク研究所（１名）
• メリーランド大学（１名）

また新たにハワイ大学工学部と学術交流協定を締結した。本協定の締結を記念し、ハワイ大学において本学の研究活動等を紹介するワークショップを開催した。ワークショップは本学の学生および若手教員が主体となって企画したものであり、多くのハワイ大学教員・学生の参加があった。研究内容について深く議論するとともに、日米の大学の違いなど、より幅広い議論や情報交換を行うことができた。
学術交流協定校以外の海外の研究機関との間で教員や学生の派遣・受入れも活発に行っているが、本事業と直接関係しないのでここでは詳細は省略する。
　さらに、今後の派遣学生のための事前教育も兼ねて、国際会議発表、英語による研究討論、論文執筆のための英語教育に力を入れた。これについては別に項目（以下の（８））を設けて後述する。

【成果】
平成１８年度は、長期派遣と短期派遣に分類し、それぞれ、４名、２８名の派遣実績を挙げた。また人数のみならず以下のような研究成果（長期派遣の４名分を記載）を得ることができ、学生の国際感覚を磨き、研究活動の更なる活性化に貢献した。

派遣先：	ヨエンス大学（2006.7.3-2007.3.4）
研究成果：	滞在先のヨエンス大学に交換留学生として３ヶ月滞在した。派遣先研究室は色彩工学の分野の研究が盛んで、派遣学生は複数回に分けて計測された分光スペクトル画像のもモザイキングというテーマに取り組んだ。
派遣先：	ルーバン・カトリック大学（2006.9.4-2006.12.1）
研究成果：	大学内のTele Laboratoryにインターンシップ生として３ヶ月滞在した。ステレオ画像を圧縮して再構成するシステムの構築に取り組んだ。ステレオ画像をそのままネットワークで伝送するにはデータが大きすぎるため、片方の画像をもう片方の画像との差分を用いて伝送する手法を用い、立体映画に利用できるような画像の再構成に成功した。
派遣先：	マックス・プランク研究所（2006.10.4-2006.12.28）
研究成果：	同研究所のMolecular Plant Physiology研究部門に派遣され、バイオインフォマティクスのグループに所属して研究を行った。
派遣先：	メリーランド大学（2006.10.15-2006.11.26）
研究成果：	大学内のElectrical & Computer Engineering学科に派遣され、巨大連立方程式の新解法PSMをLSI設計用シミュレーションに応用する研究を行った。

地域社会貢献教育
【事業内容】
SPP（サイエンスパートナーシッププログラム）をはじめとする各種のイベントに、学生が積極的に関与できるよう活動した。普段は教えられる立場にあることの多い学生が、イベント参加者等を教え、指導することにより、自分が将来の技術社会・地域社会を指導していく立場にあるという自覚を育てることができる。また、関連学会の地域支部活動にも学生が積極的に参加するよう働きかけ、横断的な人脈形成を支援したり、幅広い視野を養うことができるよう教育的な指導を行った。

【成果】
SPPでは、情報通信技術を教育現場でいかに活用していくか、という問題設定で教員研修講座を実施した。昨年度に導入したイベント支援用パソコンも十分に活用し、情報科学の教育・研究に携わる立場からの問題提起、技術提案を行うことができた。ＴＡ等の立場で参加した学生も研修参加教員（小中学校の教員が大多数）と積極的に交流し、自分の持つ知識や技術が役に立つことを確認したようである。また、昨年度事業の一環としてセミナー室へ情報機器を導入したが、その利用を学生にも積極的にすすめた結果、特待生を中心とした英語学習サークルの発足など、自主学習・地域活動をより推進することができた。一方、学会活動への関与では、電子情報通信学会やＩＥＥＥの関西支部などに積極的に学生委員を推薦し、各支部活動の活性化と、関与する学生の横断的な人脈形成を支援した。

効果的なFD
【事業内容】
本研究科ではFDとして (1)学生に対しアンケートをとる授業評価 (2)ＦＤ学外委員の授業参観等を通じたカリキュラム改善提案 (3)研究科教員のための上記の発表報告およびディスカッションによるFD研修会を行っている。平成１７年度より本事業によりＦＤ学外委員を一名雇用し、従来からのＦＤ学外委員とあわせ二名からの改善提案を受け、学生からの授業評価アンケートと併せて様々な角度から授業の評価・改善提案がされるようになった。また、本年度は国外からの有識者およびＦＤ学外委員二名にＦＤ研修会に参加いただき、これらの報告およびディスカッションを行い研究科のＦＤ効果の向上を行った。

【成果】
本研究科ではFDの取り組みとして、(1)学生に対しアンケートをとる授業評価 (2)ＦＤ学外委員の授業参観等を通じたカリキュラム改善提案 (3)研究科教員のための上記の発表報告およびディスカッションによるＦＤ研修会を行っている。本事業により平成１７年度からＦＤ学外委員を二名にし、様々な角度からの改善提案を受け、実績概要で述べた通り(1)?(3)全体によりＦＤ効果の向上につながった。(1)〜(3)について具体的に述べる。

学生に対しアンケートをとる授業評価
各授業の最終日に学生に対してアンケートをとり授業評価を行っている。アンケート項目は平成１６年度から変更せず、a)テキストb)授業の難易度c)プレゼンテーションd)教員熱意e)シラバスとの内容の違いf)試験g)授業構成h)知識獲得i)後輩への推薦である。これらの平成１６、１７、１８年度の全科目平均の結果を示す。また、学生の授業評価の結果を受けて、教員がどのように改善しているのかを把握するために授業終了後に教員へのアンケートも実施した。教員へのアンケートの結果、学生に対してより良い教育を行うために、各教員が授業を行うにあたり様々な取り組みを始めていることが分かった。

ＦＤ学外委員の授業参観等を通じたカリキュラム改善提案
FD学外委員は大阪大学名誉教授谷口健一先生と、本事業による同志社大学教授、京都大学名誉教授片山徹先生の２名体制でのカリキュラム改善提案を受けた。FD学外委員には実際に授業参観をしていただき、具体的に本研究科教員にとってどのような点が授業に足りないかを提案してもらうことができた。これらは各FD学外委員によりまとめられ、(iii)FD研修会において発表報告してもらうことにより本研究科教員へ周知された。また、谷口先生には教員個別に授業参観による具体的な改善点に関してご指導いただいた。

研究科教員のための上記の発表報告およびディスカッションによるFD研修会
平成１８年１月１８日にＦＤ研修会を開催し、上記の発表報告およびディスカッションを行った。以下にFD研修会のプログラムを示す。ＦＤ研修会には研究科全教員のうち７０％以上の６３名が参加した。本年度のＦＤ研修会では(i)と(ii)の発表報告だけでなく、Wisconsin大学の鈴木一郎教授によるアメリカでの大学院教育についてや大学院教育の問題点について調査検討していただいた内容の講演や、本研究科教員が北カロライナ大学シャーロット校で受けてきた教育研修についての報告も行い、ＦＤが活発な他大学での具体的な手法について学ぶことができた。さらに（２）特待生制度の学生による授業に対する学生の視点からの提言も行った。本研修会を通じて本研究科各教員に対するFDおよび本研究科の教育システムそのものに対するＦＤの具体的な案およびヒントが様々挙げられ、今後のＦＤの効果向上につなげることができた。

1. 千原研究科長挨拶
2. 学外FD委員提言
   片山徹先生 (同志社大学教授、京都大学名誉教授)　(20分)
   谷口健一先生 (大阪大学名誉教授)　(20分)
3. 招待講演
   「Faculty Development in the U.S.」
   鈴木一郎先生 (Wisconsin大学教授)　(45分)
4. 海外FD研修報告
   中島康彦 教授　(15分)
   平田健太郎 助教授　(15分)
5. 学生からの提言
   中村幸紀（情報科学研究科D1）　他　(30分)
6. 本研究科のＦＤの取組み　(10分)
7. ディスカッション　(40分)

【成果】
紙媒体と電子媒体で二重に管理していたシラバス情報を電子シラバスに一本化することにより、学生の利便性を損なわずに管理の効率を上げることができた。さらに従来は今年度の授業が終了しないうちから次年度のシラバスを確定させなければならないという問題点があったが、今回の改善により、シラバスの基本的な内容は新学期直前までにシラバスシステムに入稿すればよく、また、軽微な量の改善は授業開始の数週間前までに電子シラバスに反映できるようになり、常に最新の情報を学生に提示することが可能となった。

英語教育
【事業内容】
昨年度と同様、英語教育の専門家であるDee A。 Worman言語学博士を米国Harvard大学から招聘し、Workshop on Writing Effectively in Science and Technology in English (Parts II and III)と題したワークショップを10月に２日間に渡って開催した。当日は５０名以上の出席者があり、Worman博士の講演と活発な討論が行われた。さらに同博士は滞在中、希望者に対し、英語による論文や国際会議発表についての個別指導も行った。
また昨年度の検討課題として、長期間英語教育専門家を雇用し、常時マンツーマンで英語論文作成や国際会議発表の指導を学生が受けることのできる体制を作ることが挙げられていた。そこで、平成１８年６月から平成１９年３月末までの１０カ月間、英文デスクサービスを展開した。英文添削を専門に扱う企業と契約し、特に情報科学分野に精通したスタッフ１名を週２日間研究科内に常駐させ、学生との直接面談に基づく論文やスピーチ原稿の英文添削、および、プレゼンテーショントレーニングなどの成果発表支援業務を行った。

【成果】
従来の郵送による英文添削では、研究内容を直接伝える面談の機会がないことから、高品質の論文に仕上げるために多くの時間を要したのに対し、予約なしに直接原稿を持ち込め、また、添削途中や添削終了時に直接面談を行う形態とすることにより、時間的にも質的にも極めて良好な支援業務とすることができた。さらに、添削ページ数に依存しない定額契約とすることにより、個々の添削依頼に関して費用負担などの付随的事務処理が全く発生しないことも極めて効果的であった。
合計８０日間（４５０時間）の常駐契約に対して、添削を行った時間は３００時間に達し、面談時間を加えるとほぼ休み無しの実施状況であった。１０カ月間に添削を行った論文は合計１２７本、総計１５００ページに達した。
２００７年度からは、本デスクサービス実施の経験を生かしつつ、学生が卒業した後にも効果が持続するような、より教育的なサービスとしての再構築を目指し、英語教育の経験豊かな特任教授を採用し配置している。

• 高度情報通信（ＩＣＴ）技術者・研究者の礎を築く前期課程コアカリキュラムをさらに充実させる。
• 学生の自主性を尊重し社会をリードする人材を育成するための４つのアドバンストプロジェクトである、特待生制度、情報連携教育プロジェクト、海外派遣教育、地域社会貢献教育を発展させる。
• ＩＣＴ技術を駆使した効果的な教育支援体制を整え、ＦＤ学外委員による提言等を通してすばやい教育評価と改善に取り組む。

教材同期型オンデマンド授業システム
【事業内容】
オンデマンド授業システムの実用化にあたって、平成１７年度は、２つの技術課題と、１つの運用課題の解決を目標とした。技術課題の一つ目は、学生に授業コンテンツを提示する使いやすいシステムを実現することである。これまでの学内的取組みにより、授業コンテンツ提示システムについては、既にかなりの完成度のものが出来上がっている。一方、既存システムは、あくまでもネットワーク接続されたパソコン等による利用が前提であり、たとえば学生の自宅等、十分なネットワーク環境が整備されていない環境では、システムの利用が困難となる問題があった。本年度は、既存システムの機能を補完するものとして、iPod等の携帯型ビデオ閲覧端末向けのPodcasting技術を用いて、授業コンテンツを学生に提供するシステムの試作を行った。技術課題の二つ目は、授業コンテンツの作成を支援する装置やシステムの提供である。これまでは、手持ちの機器等をやりくりしてコンテンツ作成を行っており、機材不足が、授業 内容の電子化を行うにあたってのボトルネックとなっていた。本事業の予算措置により、高品位カメラや教材提示装置、編集装置等の新設および拡充を行い、授業コンテンツを大量に効率よく作成するための仕組みづくりを行った。また、オンデマンド授業システムに関する運用課題としては、授業コンテンツの充実があげられる。本年度は、一部の科目について、高品位カメラによる授業コンテンツ作成を行い、残りの全ての専門科目については、固定カメラによる授業内容の録画・電子化を行った。

【成果】
平成１７年度に開講された専門科目について、昨年度の、学生による講義評価アンケートにおいて評価の高かった８つの専門科目について、高品位カメラを用いたビデオ撮影を行った。それ以外の専門科目については、通常品質の固定カメラを用いた自動撮影を行い、講義内容の記録を行った。いずれの場合も、録画されたビデオ映像は電子化され、本学の電子図書館にて公開されている。著作権等の関係で学外からのアクセスは禁止されているが、学内からは、いつでも希望する授業を視聴することが可能となっている(http://library.naist.jp/library/archive_is/index.html)。とくに、高品位カメラで記録された授業については、講義スライドとビデオ画像との連動や、スライドページの早送り、巻き戻し等の機能を提供し、学生による自習が効率的に行えるよう配慮されている。一方、固定カメラにより撮影された授業については、講義スライドの文字が読みづらい、講師の声が聞きづらい等の問題点が学生から指摘されているため、平成１８年度は、高品位カメラによる撮影科目をさらに増やし、より品質の高い授業コンテンツの確保を目指す予定である。
また、平成１７年度には、これら授業コンテンツを流用するような形で、Podcasting用のコンテンツ作成および試作システムの構築を行った。こちらについてはまだ実験段階であり一般には公開されていないが、将来的には、たとえば自宅や通学時間中などネットワークアクセスが難しい環境でも、学生による自主学習が可能になることが期待される。

特待生制度
【目標計画の達成状況】
特待生制度は、優秀な学生を獲得するとともに、彼らの自主性を発揮させて社会をリードする人材へと育成することを目的に、平成１７年度から開始した制度である。当初３人の特待生を採用したが、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院ＧＰ）の採択をうけてこの制度を展開・充実し、平成１７年度１１月より９名に増員して実施した。

【特待生制度の趣旨と内容】
国立大学法人・奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科の博士前期課程学生を対象に、豊かな独創性と研究への熱意にあふれ、修了後は研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を特待生として選抜する。制度の特徴は以下の通りである。

• 特待生の独創力を伸ばし、特待生同士のつながりも重視したプロジェクト研究を実施し、そのために必要な研究費と謝金を支給する。
• 海外の大学が主催するセミナーや国際会議への参加など、特待生の国際化活動への経済的支援を行う。
• その他、新入生に対しては、学生宿舎への優先的入居を保証し、日本学生支援機構第一種奨学生へ推薦する。また、特待生であることを成績証明書に記載する

特待生制度年間スケジュール概略：

［Ｍ１］
４月	キックオフミーティング　チュータ決定
５月−７月	「特別演習（６単位）」　 　　所属研究室以外の２、３の研究室を回ってインターンシップ
７月−９月	海外研修国際化活動　帰国後に報告書提出
８月−２月	特待生プロジェクトの計画と実施　２ヶ月に１回程度の中間報告会
３月	成果発表会（今年度はＣＯＥフェスティバルの機会に実施）
３月―４月	特待生で編集委員会を構成し、当該年度プロジェク ト全体の報告書を作成する
［Ｍ２］
４月−	先任特待生による新特待生のサポート
４月−９月	特待生プロジェクトの継続（任意）、および、海外 研修　帰国後に報告書提出
１０月−	成果発表会 　　（オープンキャンパスやアドバイザリー委員会などの機会をとらえる）
３月	特待生で編集委員会を構成し、当該年度プロジェクトの報告書作成

　

【学生の研究活動の活性化状況】
　海外研修国際化活動によって、世界に触れた特待生は、国際学会での発表にも積極的に挑戦するようになった。実際、平成18年4月末に米国にて開催の国際学会に発表を予定している博士前期課程の学生も現れている。
　また、特待生のプロジェクト研究の成果は、3月２７日開催の全学的一般公開イベントであるCOEフェスティバルにおいて、ポスターパネルで紹介し学内学外に広報した。同時に「学研北生駒（先端大学前）駅構内案内ロボット開発プロジェクト」の成果としてロボット「イコちゃん」を学研北生駒駅で実演デモし注目を集めた。
　フィリピン国の伝統校AdMU（Ateneode Manila University）の計算機科学科教員４名と大学院生６名を招聘して、両校交流のシンポジウムを開催するとともに、6名の学生には各自希望の研究室でインターンシップを実施した。この交流によって一般の本学学生も国際的学術交流の一端に触れることができ、英語コミュニケーション必要性の認識を高めることができた。

情報連携教育プロジェクト
【事業内容】
本研究科では平成１７年度現在で１１の教育連携講座を設置している。博士前期課程１年次または２年次から希望する学生を連携講座へ配属し、長期派遣（約１年）により修士論文の指導を派遣先で受けさせている。具体的に本年度の配属実績数は、博士前期課程２年次９名、１年次１２名であり、当初目標を十分達成しているといえる。
また、連携教育のさらなる進展を目的とし、平成１７年度末、教育連携講座の見直しを行い、民間企業の研究機関より客員教授２名、客員助教授３名をあらたに雇用することを決定した。また、大阪大学、京都大学ならびに本学からなる情報教育にかかわる「けいはんな連携大学院構想」の一環として、「メディアフュージョン学講座」をあらたに設置することを決定した。

【成果】
９名の博士前期課程学生が、教育連携講座にて行った研究成果をまとめ修士論文を提出した。平成１８年２月に修士論文審査会が行われ、全員優秀な成績で合格した。

• オウル大学（２名）
• ルーバン・カトリック大学（１名）
• メリーランド大学（１名）
• ニューサウスウェールズ大学（１名）
• オーストラリア国立大学（１名）

なお上記は学術交流協定校への派遣実績のみを記載したものである。学術交流協定校以外の海外の大学、および大学以外の海外研究機関への派遣学生の総数ははるかに多い。さらに、海外の大学からの学生受入れ、教員の派遣や受入れも活発に行っているが、本事業と直接関係しないのでここでは詳細は省略する。
さらに、来年度以降派遣学生のための事前教育の一環として、英語教育の専門家であるDee A. Worman言語学博士を米国Harvard大学から招聘し、Workshop on Writing Effectively in Science and Technology in Englishと題したワークショップを開催した。当日は５０名以上の出席者があり、Worman博士の講演と活発な討論が行われた。課題として、単発の講演やワークショップも非常に有益であるが、長期間英語教育専門家を雇用し、常時マンツーマンで英語論文作成指導を学生が受けることのできる体制を作ることが挙げられ、現在検討中である。

【成果】
平成１６年度までは、学術交流協定に基づく派遣学生数は年あたり１〜２名程度であった。これに対して１７年度は協定に基づく派遣学生数が６名に増加した。また人数が増加したのみならず、それぞれ優れた研究成果が挙がっており（詳細は割愛）、学生の国際感覚を磨き、研究活動の更なる活性化に貢献した。

地域社会貢献教育
【事業内容】
SPP（サイエンスパートナーシッププログラム）、オープンキャンパス、市民講座等のイベントは、地域社会への貢献という意味で重要なだけでなく、アシスタント等としてそれに関わる学生の自主性や社会性を育て、視野を広げるという意味で、教育的観点からも重要な機会である。また、これらのイベントでは、学生による自発的な活動や積極的な関与が大きな意味を持つ。平成１７年度は、学生の自主的な活動を支援するため、以下のような事業を行った。
セミナー室の情報機器拡充：本研究科では、学生による自主的な勉強会や、ボランティアによる留学生向け日本語教室などが頻繁に行われている。これら勉強会に使用される機会の多いセミナー室について、プロジェクタ等の情報機器を設置した。
活動支援用コンピュータの導入：情報科学関係の講座やイベントでは、デモや演習等の実施が非常に効果的である。本予算措置により、各種講座やイベント等で利用可能なコンピュータを導入した。これにより、研究室や予算の枠にとらわれることなく、効果的な講座やイベントの実施が可能となる。

【成果】
導入したコンピュータの一部は、平成１８年３月に開催されたスプリングセミナーや見学会（NAIST COEフェスティバルと併催）などでも活用されており、所期の目的に沿って活用されつつある。今後は主として、４月のオープンキャンパス、８月に開催予定のSPP等、様々なイベントにおいて利用していく予定である。セミナー室の情報機器については、導入後まだ日が浅いにも関わらず、学生による勉強会や各研究室のゼミなどにおいて活用されている。

効果的なFD
【事業内容】
本研究科ではFDとして (1)学生に対しアンケートをとる授業評価 (2)ＦＤ学外委員の授業参観等を通じたカリキュラム改善提案 (3)研究科教員のための上記の発表報告およびディスカッションによるFD研修会を行っている。従来FD学外委員一名による学外評価であったが、本事業によりさらにFD学外委員一名を雇用し、FD学外委員二名からの改善提案を受けることが可能になった。これにより学生からの授業評価アンケートと併せて様々な角度から授業の評価・改善提案がされるようになり、さらにFD学外委員二名も参加するFD研修会においてこれらを報告およびディスカッションすることにより研究科のFD効果の向上につながった。

【成果】
(1)〜(3)について具体的に述べる。
学生に対しアンケートをとる授業評価
各授業の最終日に学生に対してアンケートをとり授業評価を行っている。アンケート項目はa)テキストb)授業の難易度c)プレゼンテーションd)教員熱意e)シラバスとの内容の違いf)試験g)授業構成h)知識獲得i)後輩への推薦である。全体として改善傾向が見られる。

ＦＤ学外委員の授業参観等を通じたカリキュラム改善提案
従来、FD学外委員は大阪大学名誉教授谷口健一先生だけであったが、本事業により同志社大学教授、京都大学名誉教授片山徹先生も加えた２名体制によるカリキュラム改善提案を受けることが可能になった。FD学外委員には実際に授業参観をしていただき、具体的に本研究科教員にとってどのような点が授業に足りないかを提案してもらうことができた。これらは各FD学外委員によりまとめられ、(iii)FD研修会において発表報告してもらうことにより本研究科教員へ周知された。

研究科教員のための上記の発表報告およびディスカッションによるFD研修会
年度末にFD研修会を行い、上記の発表報告およびディスカッションを行った。以下にFD研修会のプログラムを示す。FD研修会には研究科全教員のうち半数以上の４８名が参加した。今年度のFD研修会では(i)と(ii)の発表報告だけでなく、本研究科教員がカリフォルニア州立大学で受けてきた教育研修についての発表報告も行うことにより、他のFDが活発な大学での具体的な手法について学ぶことができた。本研修会を通じて本研究科各教員に対するFDおよび本研究科の教育システムそのものに対するFDの具体的な案およびヒントが様々挙げられ、今後のFDの効果向上につなげることができた。

• 千原研究科長挨拶
• 授業参観報告と授業改善提言
  　谷口 健一 先生（大阪大学名誉教授）　30分
  　片山 徹 先生（同志社大学教授、京都大学名誉教授）　30分
• 海外教育研修報告
  　松本 吉央 助教授　20分
  　黒川 顕 助教授　20分
• 授業評価アンケート報告＆ディスカッション　20分

カリキュラム編成・授業支援システムの開発
【事業内容】
外注により共同開発を行うという当初計画に即し、補助金交付直後から短期間 に開発を進め、当初目標通り平成１８年度当初より本格的な稼動 を行うことができた。
以上の通り、シラバスシステムに関しては平成１７年度の目標を十分達成した。本年度は開発期間に大きな制約があったため、平成１８年度もシステム機能の 拡張を続ける。また、今後は紙媒体のシラバスブック（学生ハンドブック）の 作成配布方法について再検討が必要である。電子シラバスシステムが本格的に稼動開始したことに伴い、年度初頭に１年間のシラバスをまとめて印刷配布す るより、最新情報を常に電子シラバスに反映し、紙媒体のシラバスについては必要な時に必要な部数だけ容易にオンデマンド印刷製本できる体制を作ること が望ましいと思わる。現在具体的に検討中である。

【成果】
教育基盤に関する事業実績がどのように教育効果改善への成果に結びついたかを客観的に定量評価するのは難しい。従来シラバス作成に当たって、各授業担当教員が作成したシラバスを電子ファイルとしてシラバスブック編集担当教員に提出し、編集担当教員が手作業で全科目のシラバスの誤りチェックと書式統一を行うという膨大な作業を行っていた。電子シラバスシステムの稼動によりこれらのコストがほとんどなくなり、編集担当教員の負担が減少して教育研究に専念することができ、間接的に教育の質の向上につながっているといえる。さらに、従来は「開講科目、担当教員一覧」「科目と研究分野の関連表」 等の重要な情報が個別に作成管理されていたのに対し、現在ではシラバスシス テム内でデータを管理し、蓄積データ（XMLデータ）と表示形式を分離することができるようになった。データ管理側の立場からは一部のデータ変更による他箇所への波及を最小限に抑えることができ低コストで品質の高いシラバス情 報を作成管理できるようになった。利用者（学生）からは、WWWブラウザで最新のカリキュラム情報を容易に閲覧できるようになり、研究内容と学問的興味 に合わせて履修計画を適切に決定することができるようになった。

その他
【事業内容】
オンデマンド授業システムに関連するカメラ等の選定にあたっては、単に授業内容の録画だけでなく、当該機器等が遠隔講義等にも活用できるよう、汎用性 にも留意したシステム構成を行った。とくに、遠隔地からの講義実施や、他大学・企業等との連携講義を円滑に行うためのビデオ会議システムについても、 同時に設備の拡充を行った。

【成果】
（１）におけるコンテンツ作成支援の一環で導入したカメラや教材提示装置は、 インターネットを用いた遠隔授業にも利用可能であり、たとえば、本学の東京オフィスからの遠隔授業や、他大学との連携授業などにも威力を発揮すると期待される。本学ではこれまでも、企業トップを招いての講演会等を積極的に開 催してきたが、東京と奈良との物理的な距離や移動時間等がネックとなり、講 師の招聘を断念するケースも多かった。今回導入された遠隔授業装置を用いることで、そのような物理的制約を克服し、学生に対してより多くの学習機会を提供することが可能になると予測される。