奈良先端科学技術大学院大学●21世紀COEプログラム●ユビキタス統合メディアコンピューティング

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>>平成17年度COE研究拠点形成事業の成果概要
本年度は、交付申請書に記述した実施計画に従って、基本４事業（戦略研究開発事業・産官学連携推進事業・国際的拠点形成事業・若手研究者育成事業）を実施し、拠点形成に向けて着実な進展を見た。その概要は以下の通りである。
1)	戦略的研究開発事業拠点リーダ・コアリーダ(10名)を中心として、科学研究費補助金・共同研究費・受託研究費などの競争的資金を着実に獲得し、若手研究者育成事業で雇用したCOEポスドク研究員(8名)及びCOE奨励研究員(35名)を重点的に投入することにより目標達成に向けて順調に進展している。これらの研究成果を一同に集めるとともに、参加者も展示やデモが可能な第3回「COEフェスティバル『祭／ユビキタス』を開催した。今年度の特徴は、けいはんな新線の開通に合わせた学研北生駒駅を含む屋内外広域環境でのデモの実施及び知的財産本部並びに魅力ある大学院教育イニシアティブ・プログラムとの連携である。具体的には、個別研究の有機的な融合と効率的な推進を図るため、UbiMec－Lab運営委員会（兼：COE推進会議）を毎月2回（隔週木曜日）開催した。研究結果は学術誌(94件)及び国際会議(191件)での発表として現れている。学長裁量経費による研究支援や参加者と一体化した第3回COEフェスティバル『祭／ユビキタス』(平成18年3月27日、学外参加者379名、学内参加者330名)を実施し、「いつでも」「どこでも」「どこへでも」情報環境を提供するユビキタス未来社会を具現することによって、本拠点の目標と成果を世に問うことができた。
2)	産官学連携事業産業界との継続的な連携研究推進の仕組みとして、企業との間で包括的共同研究協定を締結し、産学共同研究を本格的に展開した。また、事業推進担当者を中心に、学外の研究開発プロジェクトにも積極的に参画した。さらに、21世紀COEプログラムに採択されている近隣大学大学院の情報系研究科との教育研究連携に着手した。具体的には、民間企業との包括的共同研究協定の締結(1社)、前述のCOEフェスティバルへの外部機関からのデモ展示(9件)等を通して、産官学連携がより一層強化された。また、産官学連携の一環として、COEフェスティバルにおいて知的財産本部との連携を図った。さらに、大学間の連携として、京都大学大学院情報学研究科及び大阪大学大学院情報科学研究科との研究科レベルでの教育研究連携を目的とした「けいはんな連携大学院」の実現に着手した。
3)	国際的研究拠点形成事業 UbiMec-Lab主催のNAIST-COEセミナーを開催した。招聘教授等によるCOEポスドク研究員やCOE奨励研究員の研究内容の評価を実施し、国際的な観点から評価・助言を受けた。また、前年度に引き続き、国内外の大学からポスドク研究員を採用し、国際的拠点形成に努めた。具体的には、米国・欧州からの招聘教授等によるNAIST-COEセミナーを通して、本拠点の国際化を図るとともに、COE経費及び学長裁量経費による国際会議発表支援(延べ27名)を継続することによって若手研究者の国際展開を図った。海外の大学との交流に関して、交流協定締結機関への若手研究者及び学生の派遣を行うなど、国際連携活動を一層強化した。なお、海外への情報発信は、基本的にWWWで行っている。
4)	若手研究者育成事業ポスドク研究員制度とCOE奨励研究員制度を引き続き実施した。また、ポスドク研究員・COE奨励研究員等を対象とした提案公募型研究推進制度を実施し、若手研究者が主体的に行う研究を支援することによって、直接的な人材育成を図った。また、上記のCOEフェスティバルを若手研究者が中心になって企画・運営することによって会議の企画・運営能力の向上を図った。さらに、ポスドク研究員・COE奨励研究員によるCOE研究発表会を毎月開催した。対外的には、若手研究者の国際的な育成・連携を目的として、第13回国際学生対抗バーチャルリアリティコンテスト(IVRC2005)を協賛した。具体的には、UbiMec-Lab研究員(COEポスドク研究員とCOE奨励研究員)が主宰するCOE研究発表会の開催(11回)、同研究会におけるCOE研究員の発表に対する事業推進担当者による評価システム、企画立案・プログラム作成から実施までをUbiMec-Lab研究員に中心となって実施した第3回COEフェスティバル、NAIST-COEセミナー(1回)、提案公募型研究推進制度(8件採択)、海外派遣等からなる独自の若手研究者育成システムの実施は、若手研究者を育成する上で大きな効果があった(学生を中心とする若手研究者の学会賞等の受賞24件)。さらに今年度は、魅力ある大学院教育イニシアティブ・プログラムとの連携により、前期・後期課程の一貫性を図った。
以上記述したように、基本4事業を発展させることによって、「ユビキタス統合メディアコンピューティング」研究拠点の形成に向けて本プログラムを着実に進展させることができた。

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