国立大学法人・奈良先端科学技術大学院大学（奈良県生駒市高山町8916-5）の情報科学研究科では、博士前期課程（修士課程）の学生を対象に、新たに特待生制度を導入することにしました。豊かな独創性と研究への熱意にあふれ、修了後は研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を、平成１７年度入学予定者の中から特待生として選抜します。制度の特徴は以下の通りです。
研究開発を通じて社会をリードする人材養成のため、以下のような特別プログラムを実施します
- 特待生の独創力を伸ばし特待生同士のつながりも重視したプロジェクト研究
- 海外の大学が主催するセミナーや国際会議への参加などの国際化活動
特待生への研究活動への経済的支援を行います。これらには返還義務は一切ありません
- 特待生に研究奨励金（授業料相当額）を支給します
- 特待生が上のプロジェクト研究などを行うための研究費を大学（研究科）が支出します
その他
- 学生宿舎への優先的入居を保証します
- 日本学生支援機構（旧 日本育英会）第一種奨学生へ推薦します
研究教育面でも特別待遇、人材養成を目指す これまで、授業料免除等の経済的サポートに限った特待生制度を実施する大学はありましたが、今回の制度は「研究開発を通して社会をリードする人材養成」を目指すため、研究教育面での特別なサポート体制を実施する点が大きな特徴です。このような試みは国内他大学にはみられず、きわめてユニークなものです。
国際的な学術活動を奨励、外国派遣の資金を援助 海外で開催される学会やセミナーへの参加、外国大学の研究室訪問費用などを、大学がサポート。これまで、学会発表などに目的を限定して資金援助を行う制度はありましたが、学生による広範な活動を柔軟に支援する仕組みはほとんどありませんでした。本制度では柔軟な活動支援を行うため、学生自身が自分の活動プログラムを自由に企画・立案し、大学に提案することになります。
学生の能力を伸ばすため、様々な特別活動を実施 外国派遣サポート以外にも、学生の能力を伸ばすプログラムを実施します。たとえば、セミナーや講演会の企画、特待生が中心となって研究チームを組織し、学内コンペ方式で獲得した研究費を使って自らの研究を行うプロジェクト研究の実施など、学生に権限と責任を与えて自主性と指導力を育成します。また、学会などの学生支部活動を任せ、横断的な人間関係形成の機会を与えることも予定しています。
特待生の選考方法
- 本研究科教員から構成される特待生選考委員会が選考を行う。
- 通常入試の面接日に受験者に特待生を希望するかどうかを尋ねる。
- 成績上位者で特待生を希望する受験者に対し、面接時に上記の主旨から特待生にふさわしいかどうかを審査し、若干名を選抜する。
- 特待生の選考結果は、通常入試の選考結果と同時に発表する。
本制度導入の背景
- 平成１６年４月に従来の国立大学が国立大学法人に移行（いわゆる独法化）し、各大学が、教育研究体制などを柔軟に変更できるようになりました。本特待生制度は、この独法化による利点を生かすことで生まれた本学独自の制度です。
- 欧米の大学では、優秀な学生を在学中から研究員などに採用し、その能力を十分に発揮させるシステムが定着しています。独法化した日本の各大学は民間企業や海外の大学の手法も取り入れ、自らの責任で特徴あるキャンパス作りを期待されています。本学では組織運営の自由化で可能になったこの特待生制度により、優秀な学生の研究意欲を高めることをねらいます。
- 奈良先端大は大学院だけからなる大学。規模的には小さい大学ですが、２１世紀COEプログラムに２件が採択され、また、日本経済新聞社による「研究力」調査では、全国の工学系学部中、第２位にランキングされています（平成１６年２月１６日付）。
- 本学ではこれまでも様々な方法で、学生の研究や学習意欲を高めるための施策（インセンティブ）を行っています。たとえば、独創的研究成果を挙げた修了生に与える最優秀学生賞、学生と若手教員が研究テーマを発案し、コンペ方式で研究費を支給するIF（情報科学）ファンドなどを行ってきました。本特待生制度も、そのようなインセンティブの一環です。
- 本学ではまた、飛び級学生の積極的な受入や短期修了の奨励など、学生の能力とチャンスを最大限に生かすような教育・研究支援を行っています。前期課程入学から後期課程修了（博士号取得）まで最短３年間で可能です。飛び級入学をあわせると、最年少２４歳で博士号取得可能です。
- 本学では国際活動をとくに重要視しており、特待生制度における海外派遣支援もその一つです。特待生には夏休みなどを利用して、時間に縛られることなく、海外の研究者とじっくりと交流を深めることを期待しています。
- 本学では、大学支援財団と協力することで、これまでも多くの海外交流実績をあげてきました。平成１５年度は、国際会議発表のため海外渡航した学生のうち３６名分の渡航費を支援。ちなみに、大学全体での海外渡航者（私用渡航はのぞく）は３６５名、外国人研究者来訪は２７０名。
- 海外１６大学と学術交流協定を締結しており、本特待生制度と連携し、海外の大学主催のサマースクールに参加するプログラムを検討中です。
- TOEICテストの学内実施（受験料は大学が補助）、オンライン型英語学習システムの導入、科学者でもある外国人教師による実践型少人数授業（英語での研究発表と討論法を学ぶ「英語プレゼンテーション法」、英語による科学技術論文の書き方を学ぶ「英語ライティング法」など）を実施しており、学生が海外で活躍するためのスキル向上をサポートしています。
- 研究者交流施設「ゲストハウスせんたん」を６月にオープン。教育研究交流のために来学する国内外の研究者のための施設で、LAN完備の宿泊施設、集会施設、フィットネス室などが利用可能です。
連 絡 先
- 特待生制度に関する問合せ（情報科学研究科）
Email:
- 入試一般に関する問合せ（学生課）
Tel: 0743-72-5083
Email:
