平成２１年度の特待生制度事業概要

特待生制度は，優秀な学生を獲得するとともに，彼らの自主性を発揮させて社会をリードする人材へと育成することを目的に，平成17年度から開始した制度である．平成17年4月当初，３人の特待生を採用した．その後，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院ＧＰ）の採択をうけてこの制度を展開・充実し，平成17年1月より９名に増員して実施した．平成18年度は4月入学時より７名の特待生を受け入れ，さらに，5月に在学中の博士前期課程学生を対象に「魅力ある大学院教育」イニシアティブによる特別枠特待生６名を追加募集し，前年度より継続して活動をしていた７名を加え，総計２０名の特待生を採用した．平成19年度は，前期課程２年生の特待生が６名，前期課程１年生の特待生が４名の計１０名を採用した．平成20年度は，前年度から継続している前期課程２年生の特待生が４名，４月より新たに採用した前期課程１年生の特待生が４名の計８名を採用した．そして，今年度（平成21年度）は，前年度から継続している前期課程２年生の特待生が４名，４月より新たに採用した前期課程１年生の特待生が５名，計９名が活動している．　平成19年秋には，情報科学研究科が文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」：「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」プログラムに新たに採択されたので，平成２１年度までの３年間はこのプログラムの支援の下，そのアドバンストプロジェクトの一環として特待生制度を実施している．

1.特待生制度の趣旨と内容

国立大学法人・奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科は，博士前期課程学生を対象に，豊かな独創性と研究への熱意にあふれ，修了後は研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を特待生として選抜する．優秀な学生に単に経済的支援を与えるだけでなく，特待生自らが企画した研究プロジェクトや海外研修を支援することが特長である．制度の詳細は以下に示すが，具体的には授業料相当額の研究奨励金を支給するほかに，海外研修などの国際化活動と研究プロジェクト費を支出している．また，それぞれの特待生には助教クラスの教員がチュータとしてサポートにあたる．

特待生の独創力を伸ばし，特待生同士のつながりも重視したプロジェクト研究を実施し，そのために必要な研究費と奨励金を支給する．
海外の大学が主催するセミナーや国際会議への参加など，特待生の国際化活動への経済的支援を行う．
その他，新入生に対しては，学生宿舎への優先的入居を保証し，日本学生支援機構第一種奨学生へ推薦する．また，特待生であることを成績証明書に記載する

2.特待生制度年間スケジュール概略

［博士前期課程１年生：M1］

４月　キックオフミーティング　チュータ決定
５月－１１月　「特別演習（６単位）」
　　　　　　　所属研究室以外の複数の研究室を巡るインターンシップ
５月－３月　特待生プロジェクトの計画と実施　海外研修国際化活動
年度末　当該年度プロジェクト型研究事業報告書作成

［博士前期課程2年生：M2］

４月－年度末　先任特待生（Ｍ２やＯＢ）として新特待生のサポート
５月－３月　特待生プロジェクトの計画と実施　海外研修国際化活動
年度末　当該年度プロジェクト型研究事業報告書作成

3.特待生制度実施状況

平成21年度は，前述の通り前年度から継続の博士前期課程２年生４名に加えて，平成21年4月に博士前期課程１年生５名を追加し，全体で９名を特待生として採用した．それぞれプロジェクト研究と，海外研修国際化活動を実施し成果を上げた．各特待生には所属研究室の助教クラスの教員がチュータとして指導にあたるとともに，教務部会に特待生タスクフォース（ＴＦ）を設け，特待生活動をサポートする体制を組んでいる．平成19年以前に博士前期課程を修了して後期課程に進学した特待生ＯＢも協力している．
今年度の特待生プロジェクトの特徴は，全大学院生を対象として公募を行ったテーマ提案・コンテスト型実習（CICPプロジェクト）と合同で行ったことである．すなわち，一般学生と同等の条件でプロジェクト提案を行わせ，経費支給額を決定したことである．競争的としたことで従来以上に評価を意識したプロジェクト立案がなされた．これらのプロジェクトの詳しい内容は，他のCICPプロジェクトと同様に別添資料「2009年度プロジェクト型研究事業報告書」に記載されている．

4.特待生制度実施の効果

この特待生制度では特待生がそれぞれに所属研究室の研究テーマとは独立して，自主的に研究プロジェクトを企画するが，このために必要な研究費を本補助金で支給することによって，これらのプロジェクトを実際に実施して成果を挙げることが可能になった．また，プロジェクトの企画に応じて競争的に経費支給額が決まるため，評価を意識した企画立案という，将来社会的に要求されるスキルを鍛えるための良い経験を積むことができたと考える．
また，海外研修国際化活動に対する補助によって，研究者や技術者として巣立つ前の早い段階から，国際学会に出席して，あるいは海外の一流の研究室を自主的に訪問して，世界水準の学術的雰囲気に触れさせることができた．この経験は，活動報告にも述べられているように，各特待生に英語などによる研究者相互のグローバルなコミュニケーションの重要性を気づかせるとともに，今後の研究意欲を大いに増進させる効果があり，国際学会での発表にも積極的に挑戦する機運を生んでいる．
さらに，前述の短期インターンシップ招聘プログラムによって，昨年度来日した６名の内３名の学生が，来年度から本学に留学生として入学することも国際化の観点からうれしい効果である．

5.現状に対する自己評価

この制度をはじめて５年目になる．昨年度から一般学生も応募可能なテーマ提案型研究プロジェクト（通称ＣＩＣＰ）を実施しているが，昨年度の特待生プロジェクトはこのＣＩＣＰとは独立に実施された．本年度，両者を融合し競争を導入したことは，特待生を刺激し，特待生プロジェクトの室の向上に資したと考えられる．
一方，特待生の指導方法については，チュータおよび教務部会特待生ＴＦが参加する従来の特待生ミーティングは開催しなかった．これは他のＣＩＣＰとの公平性を保つためであると同時に，特待生をできるだけ一人前の研究者として遇し，彼らの自主性を尊重するように心がけたことによる．その意味では，特待生は一般の学生と明確に差別化を行う必要があるかどうか，今後検討が必要である．

6.課題と反省点

経費支給額が評価に依存するとはいえ，確実に採択が決まっている特待生と，自己資金を確保するために積極的にＣＩＣＰに応募してくる一般学生とでは，やはりモチベーションが異なっていたと思われる．実際，特待生の提案するプロジェクトの評価は必ずしもＣＩＣＰの上位ではなく，従来よりも特待生の存在感が低下した印象がある．
特待生奨励金の支給方法については，昨年度と同様にＲＡとして正式に採用した．
また，プロジェクトの実施に注力するあまり，学生本来の研究活動がやや疎かになっているという声もある．その中で，特待生制度をどのような形で実施するのかは，特待生の位置づけも含め，再検討が必要な時期にきている．来年度にＣＩＣＰが実施されない場合は，特待生プロジェクトは従前の形式に戻す予定であるが，その将来像は早急に見直す所存である．

2009年度版プロジェクト型研究事業報告書(PDF): ＊表紙／裏表紙（PDF) (2.5MB)
＊巻頭言（PDF) (0.9MB)
＊本文1（PDF) (38MB)
＊本文2（PDF) (28MB)
＊本文3（PDF) (5.0MB)

平成２1年度の特待生制度事業概要
特待生制度は，優秀な学生を獲得するとともに，彼らの自主性を発揮させて社会をリードする人材へと育成することを目的に，平成17年度から開始した制度である．平成17年4月当初，３人の特待生を採用した．その後，「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院ＧＰ）の採択をうけてこの制度を展開・充実し，平成17年1月より９名に増員して実施した．平成18年度は4月入学時より７名の特待生を受け入れ，さらに，5月に在学中の博士前期課程学生を対象に「魅力ある大学院教育」イニシアティブによる特別枠特待生６名を追加募集し，前年度より継続して活動をしていた７名を加え，総計２０名の特待生を採用した．平成19年度は，前期課程２年生の特待生が６名，前期課程１年生の特待生が４名の計１０名を採用した．平成20年度は，前年度から継続している前期課程２年生の特待生が４名，４月より新たに採用した前期課程１年生の特待生が４名の計８名を採用した．そして，今年度（平成21年度）は，前年度から継続している前期課程２年生の特待生が４名，４月より新たに採用した前期課程１年生の特待生が５名，計９名が活動している．　平成19年秋には，情報科学研究科が文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」：「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」プログラムに新たに採択されたので，平成２１年度までの３年間はこのプログラムの支援の下，そのアドバンストプロジェクトの一環として特待生制度を実施している． 1.特待生制度の趣旨と内容国立大学法人・奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科は，博士前期課程学生を対象に，豊かな独創性と研究への熱意にあふれ，修了後は研究者や技術者として大いに社会をリードすると見込まれる学生を特待生として選抜する．優秀な学生に単に経済的支援を与えるだけでなく，特待生自らが企画した研究プロジェクトや海外研修を支援することが特長である．制度の詳細は以下に示すが，具体的には授業料相当額の研究奨励金を支給するほかに，海外研修などの国際化活動と研究プロジェクト費を支出している．また，それぞれの特待生には助教クラスの教員がチュータとしてサポートにあたる．特待生の独創力を伸ばし，特待生同士のつながりも重視したプロジェクト研究を実施し，そのために必要な研究費と奨励金を支給する．海外の大学が主催するセミナーや国際会議への参加など，特待生の国際化活動への経済的支援を行う．その他，新入生に対しては，学生宿舎への優先的入居を保証し，日本学生支援機構第一種奨学生へ推薦する．また，特待生であることを成績証明書に記載する 2.特待生制度年間スケジュール概略［博士前期課程１年生：M1］４月　キックオフミーティング　チュータ決定５月－１１月　「特別演習（６単位）」　　　　　　　所属研究室以外の複数の研究室を巡るインターンシップ５月－３月　特待生プロジェクトの計画と実施　海外研修国際化活動年度末　当該年度プロジェクト型研究事業報告書作成［博士前期課程2年生：M2］４月－年度末　先任特待生（Ｍ２やＯＢ）として新特待生のサポート５月－３月　特待生プロジェクトの計画と実施　海外研修国際化活動年度末　当該年度プロジェクト型研究事業報告書作成 3.特待生制度実施状況平成21年度は，前述の通り前年度から継続の博士前期課程２年生４名に加えて，平成21年4月に博士前期課程１年生５名を追加し，全体で９名を特待生として採用した．それぞれプロジェクト研究と，海外研修国際化活動を実施し成果を上げた．各特待生には所属研究室の助教クラスの教員がチュータとして指導にあたるとともに，教務部会に特待生タスクフォース（ＴＦ）を設け，特待生活動をサポートする体制を組んでいる．平成19年以前に博士前期課程を修了して後期課程に進学した特待生ＯＢも協力している．今年度の特待生プロジェクトの特徴は，全大学院生を対象として公募を行ったテーマ提案・コンテスト型実習（CICPプロジェクト）と合同で行ったことである．すなわち，一般学生と同等の条件でプロジェクト提案を行わせ，経費支給額を決定したことである．競争的としたことで従来以上に評価を意識したプロジェクト立案がなされた．これらのプロジェクトの詳しい内容は，他のCICPプロジェクトと同様に別添資料「2009年度プロジェクト型研究事業報告書」に記載されている． 4.特待生制度実施の効果この特待生制度では特待生がそれぞれに所属研究室の研究テーマとは独立して，自主的に研究プロジェクトを企画するが，このために必要な研究費を本補助金で支給することによって，これらのプロジェクトを実際に実施して成果を挙げることが可能になった．また，プロジェクトの企画に応じて競争的に経費支給額が決まるため，評価を意識した企画立案という，将来社会的に要求されるスキルを鍛えるための良い経験を積むことができたと考える．また，海外研修国際化活動に対する補助によって，研究者や技術者として巣立つ前の早い段階から，国際学会に出席して，あるいは海外の一流の研究室を自主的に訪問して，世界水準の学術的雰囲気に触れさせることができた．この経験は，活動報告にも述べられているように，各特待生に英語などによる研究者相互のグローバルなコミュニケーションの重要性を気づかせるとともに，今後の研究意欲を大いに増進させる効果があり，国際学会での発表にも積極的に挑戦する機運を生んでいる．さらに，前述の短期インターンシップ招聘プログラムによって，昨年度来日した６名の内３名の学生が，来年度から本学に留学生として入学することも国際化の観点からうれしい効果である． 5.現状に対する自己評価この制度をはじめて５年目になる．昨年度から一般学生も応募可能なテーマ提案型研究プロジェクト（通称ＣＩＣＰ）を実施しているが，昨年度の特待生プロジェクトはこのＣＩＣＰとは独立に実施された．本年度，両者を融合し競争を導入したことは，特待生を刺激し，特待生プロジェクトの室の向上に資したと考えられる．一方，特待生の指導方法については，チュータおよび教務部会特待生ＴＦが参加する従来の特待生ミーティングは開催しなかった．これは他のＣＩＣＰとの公平性を保つためであると同時に，特待生をできるだけ一人前の研究者として遇し，彼らの自主性を尊重するように心がけたことによる．その意味では，特待生は一般の学生と明確に差別化を行う必要があるかどうか，今後検討が必要である． 6.課題と反省点経費支給額が評価に依存するとはいえ，確実に採択が決まっている特待生と，自己資金を確保するために積極的にＣＩＣＰに応募してくる一般学生とでは，やはりモチベーションが異なっていたと思われる．実際，特待生の提案するプロジェクトの評価は必ずしもＣＩＣＰの上位ではなく，従来よりも特待生の存在感が低下した印象がある．特待生奨励金の支給方法については，昨年度と同様にＲＡとして正式に採用した．また，プロジェクトの実施に注力するあまり，学生本来の研究活動がやや疎かになっているという声もある．その中で，特待生制度をどのような形で実施するのかは，特待生の位置づけも含め，再検討が必要な時期にきている．来年度にＣＩＣＰが実施されない場合は，特待生プロジェクトは従前の形式に戻す予定であるが，その将来像は早急に見直す所存である． 2009年度版プロジェクト型研究事業報告書(PDF) ＊表紙／裏表紙（PDF) (2.5MB) ＊巻頭言（PDF) (0.9MB) ＊本文1（PDF) (38MB) ＊本文2（PDF) (28MB) ＊本文3（PDF) (5.0MB)